ふるさと納税

【はじめてのふるさと納税】仕組みわかりやすく!

2020年11月5日

こんにちは岡田です。

今回のテーマは、ふるさと納税の仕組みについてです。

 

山田
同僚がやってたので、気になってました。
小倉
税金って言われると難しそう・・。
そうですよね。難しく感じますよね。
意外と簡単で、メリットもあると実感しますよ。
岡田

 

 

*ふるさと納税の仕組みを整理したい方に、
役立てる内容です。

 

ポイントを絞って、わかりやすくスマートに進めますね。
岡田

 

ふるさと納税とは?

 

ふるさと納税とは、
実質2,000円の負担で、応援したい自治体(市区町村)に寄付ができる制度です。
地域の名産品など、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。


 

 

それ以外のメリットは?

 

合計寄付額から2,000円を引いた額について、
所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。

 

<イメージ例>
ふるさと納税を5万円寄付し、寄付控除手続き(年末調整や確定申告)すると、ご自身の納税額が48,000円減るイメージです。

 

小倉
実質2,000円でお礼の品いただいて、そもそも支払う税金から還付・控除があるって最高ですね。
山田
同僚もそりゃしますね。
そうですね。
財政が厳しい自治体も応援でき、日本を元気にする良い仕組みですね。
岡田
小倉
WinWinですね!!

 

 

確定申告なしで、
税額控除を受ける方法ある?

 

あります。
確定申告が慣れてない方は考えてしまいますよね。
大丈夫です。
岡田

 

下記の簡単な2点に当てはまれば、面倒な確定申告不要です。
【ワンストップ特例制度】が活用できます。

・寄付する自治体数を5つ以内。
(同じ自治体で、複数に分けた場合は1カウントで可能。)

・そもそも確定申告する必要のない方。 

 

小倉
私は自治体1〜2つで考えてます。
収入も会社の給料だけですし、年末調整で終わるので、確定申告はしないです。
それですと、特に問題ないですね。
ほとんどの方が対象になると思います。
【ワンストップ特例制度】について説明しますね。
岡田

 

ワンストップ特例制度とは?

 

ワンストップ特例制度は、申請書・本人説明書類を寄付した自治体に送ることで、
控除上限額内で寄付した合計寄付額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

 

自治体に送る書面もふるさと納税サイトから、簡単に取得できます。
岡田
山田
会社に生命保険料控除みたいに、寄付証明を渡すとかではないんですね。
そうですね。
自治体に申請書を送ってしまえば、あとは処理してくれますので簡単です。
岡田
小倉
ふるさと納税サイトも色々ありますよね。
そうですね。
おすすめサイトもまた紹介しますね。
岡田

おすすめサイトはこちら

 

ふるさと納税はいくらまで?

 

年収や家族構成などによって控除上限額が異なります。
控除上限金額を超えた金額でのふるさと納税もできますが、控除に含まれないため、超えた分は自己負担となります。

自己負担が2,000円におさまる、控除上限額の範囲をおすすめします。

 

<楽天ふるさと納税>のシミュレーターが使いやすかったので、参考にどうぞ。
岡田

 

 

山田
よくわかりました。
早速はじめてみます。
小倉
お礼の品選ぶのワクワクしますね。
毎年楽しみの一つになりますね。
年内に手続き完了分が今年の対象ですので、時間に余裕持って、進めましょう。
受付は1年中しています。
岡田

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