こんにちは岡田です。
今回のテーマは、医療費控除についてです。
では、仕組みと対象について整理してみましょう。
＊医療費控除について整理したい方に、役立てる内容です。
医療費控除とは？
医療費控除とは、１年間（1月1日〜12月31日）で、一般的には10万円超の医療費を支払った場合利用できる制度です。
利用すると、年間課税所得を下げることができます。
＊支払った医療費がそのまま戻ってくるわけではないです。
支払った医療費に応じて、確定申告で税金を再計算します。
サラリーマンの場合：給与天引きされた所得税の還付が受けられます。
個人事業主の場合：確定申告に反映して、節税効果が見込めます。
控除額の計算方法は？
総所得（所得合計額）が200万円以上か未満で計算方法が変わります。
総所得（所得合計額）とは、年収ではありません。
給与所得者の場合は、給与所得から給与所得控除を引いた金額です。
＜総所得（所得合計額）が200万円以上＞
医療費控除額（200万円上限）＝
①年間医療費総額ー②保険金などの補てん金額ー10万円
＜総所得（所得合計額）が200万円未満＞
医療費控除額（200万円上限）＝
①年間医療費総額ー②保険金などの補てん金額ー総所得の5％
＊①年間医療費総額の内、対象になるものは次項で説明します。
＊②保険金などの補てん金額とは、生命保険の入院給付金、健康保険の高額療養費、出産育児一時金など。
ケース例
●一般的な会社員が５万円の医療費控除を受けたケース
課税所得から（５万円×所得税率分の税金が）安くなることになります。
仮に会社員の所得税率を10％とすると、5,000円（５万円×10％）所得税が安くなることになります。
＊復興特別所得税はこの計算には考慮していません。
医療費控除は、住民税にも適用されます。
一般的な自治体の住民税率10％とすると、5,000円（５万円×10％）住民税が安くなることになります。
５万円分の医療費控除で約１万円税金が安くなるイメージです。
対象となる医療費とは？
●病院の診療費／治療費／入院費
＊健康診断、人間ドック、予防接種、謝礼などは対象外。
●処方箋での医薬品費用
＊市販の風邪薬なども対象になる場合があります。
●通院のための交通費
＊自家用車のガソリン代や、駐車場は対象外。
＊タクシーの利用は、申告の際に領収書の添付が必要（急を要しているケース、電車やバスの利用ができない場合のみ）。
●治療のためのマッサージや針お灸などの費用
＊国家資格を持たない者の施術は対象外。
●治療のための松葉杖などの医療器具購入費用
●歯の治療費
＊保険適用外も可能。
●嚙み合わせを直す目的での、子供の歯列矯正費用
●助産師の介助費用
●介護保険制度での、一定介護サービス自己負担額
など
[参考]
国税庁WEBサイト（No1120 医療費を支払ったとき）
2017年スタートのセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）についてもまた説明しますね。
＊セルフメディケーション税制について、整理したい方はこちら！