【住宅ローン控除】1年目の確定申告。必要書類は？

こんにちは岡田です。

今回のテーマは、住宅ローン控除初年度についてです。  

＊住宅ローン控除の初年度について整理したい方に、役立てる内容です。  

住宅ローン控除の知識整理

正式名は[住宅借入金等特別控除]と言います。

控除額は？

12月31日時点の住宅ローンの残高の1％相当額（最大40万円）が所得税から控除できます。

＊認定長期優良住宅などは50万円。

＊個人間売買の中古住宅は20万円。

所得税から引き切れない額がある場合は？

最大136,500円が住民税からも控除可能。

＊所得税の課税総所得金額の7％を限度

何年間控除可能？

平成26年1月1日から令和元年9月30日までに住宅購入

期間：10年間。

合計最大400万円（40万円×10年）。

＊認定長期優良住宅などは500万円。

＊個人間売買の中古住宅は200万円。

消費税10％適用の住宅取得の場合

期間：13年間に延長！

条件：令和元年（2019年）10月1日〜令和2年（2020年）12月31日までに入居

参考：国税庁WEBサイト

どんな住宅でも控除対象？

○　控除対象条件

新築または取得、あるいは増改築した場合に利用可能。

初年度の確定申告について

住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年に確定申告をしなければなりません。

サラリーマンなど給与以外に収入がない場合、2年目以降は年末調整で大丈夫です。

確定申告の時期は？

●サラリーマンなどの給与所得者

購入、入居した年の翌年1月4日〜3月15日まで。

●自営業者など

一般の申告（2月16日〜3月15日）と合わせて申告。

確定申告の必要書類は？

1.確定申告書

一般的に会社員の場合は確定申告A、個人事業主の場合は確定申告Bの用紙を使います。

確定申告A：[給与所得][雑所得（公的年金等、その他）][配当所得][一時所得]のみの方
確定申告B：上記以外の方

ダウンロードはこちら（国税庁WEBサイト）

2.源泉徴収票（給与所得者の場合）

年末に会社から発行されます。

3.建物・土地の登記事項証明書

登記事項証明書は法務局で入手できます。

行く時間がない方はインターネットから請求可能。

オンライン申請はこちら（法務局WEBサイト）
手数料 窓口受取…480円
郵送受取…500円（普通郵便送料込）

4.住宅借入金等特別控除額の計算証明書

住宅ローン控除の計算専用の用紙です。

税務署や国税庁WEBサイトから入手できます。

5.住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

住宅ローンを借り入れた金融機関から送られてくる証明書。

＜送付時期＞
初年度：翌年1月下旬頃
2年目以降：10～11月頃

6.不動産売買契約書または工事請負契約書

契約時の書類ですので、しっかり保管しておきましょう。

住宅を購入の方：不動産売買契約書のコピー

新築工事やリフォーム工事の方：工事請負契約書のコピー

7.マイナンバーが記載されている書類

マイナンバーカードや通知カードがあれば大丈夫です。

お手元にない場合は、マイナンバー記載の住民票の写しや、住民票記載事項証明書で代用可能。