こんにちは岡田です。
今回のテーマは、セルフメディケーション税制（医療費控除特例）についてです。
セルフメディケーション税制ですね。
知ればお得で、簡単ですので説明しますね。
＊セルフメディケーション税制を整理したい方に、役立てる内容です。
セルフメディケーション
税制とは？
セルフメディケーション税制とは、１年間（1月1日〜12月31日）で、対象の市販薬合計1万2,000円超の部分（上限：8万8,000円）が対象。
市販医薬品はOTC（処方箋がない）医薬品とも言います。
利用すると、年間課税所得を下げることができます。
＊年間2万円、対象の市販薬購入した場合
8,000円（2万円ー1万2,000円）が控除対象額です。
8,000円がそのまま戻ってくるわけではないです。
控除対象額に応じて、確定申告で税金を再計算します。
サラリーマンの場合：給与天引きされた所得税の還付が受けられます。
個人事業主の場合：確定申告に反映して、節税効果が見込めます。
＊対象期間は平成29年1月1日から、令和3年12月31日まで。
ケース例
【会社員Aさん世帯】
年間5万円、対象の市販薬購入した場合。
（所得税率20%、住民税率10%と仮定）
①国に納める所得税
＜7,600円の還付効果＞
(50,000円－12,000円)×所得税率20％＝7,600円
②翌年度の住民税
＜翌年度の住民税負担が3,800円減ります＞
(50,000円－12,000円)×住民税率10％＝3,800円
①＋②＝11,400円
合わせて11,400円が減税分となります。
＊特別復興所得税は、この計算には考慮していません。
対象となる世帯は？
セルフメディケーション税制を利用するには、4つの条件全て該当が必要です。
1.年間の対象となる医薬品購入の合計額が12,000円を超えている。
2.所得税、住民税を納めている。
3.下記の健診などのいずれかを受けていて、自身の健康増進や病気の予防に取り組んでいる
- 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
- 予防接種
- 定期健康診断(事業主健診)
- 健康診査
- がん検診
4.医療費控除を申請しない方（併用ができないため。）
簡単な条件となっています。
対象医薬品と見分け方は？
対象医薬品は市販のかぜ薬、鎮痛剤など幅広いです。
こちらで最新情報をご確認ください。
＊税制対象品目一覧（厚労省WEBサイト）
見分け方は商品にこちらの識別マークがあります。
画像出典元：厚生労働省WEBサイト
確定申告に必要なものは？
●レシート（領収書）
＜必要項目＞
・商品名
・金額
・セルフメディケーション対象である旨
・販売店名
・購入日
●健診などの証明ができるもの
・健康診断などは結果通知表（コピー可）
＊「定期健康診断」または勤務先名・保険者名の記載がない場合
上記の記載がない場合は、厚生労働省のWEBサイトに掲載の「証明依頼書」を使用し、保険者に特定健康診査である証明をしてもらって提出します。
・ガン検診は結果通知表（コピー可）や領収書（原本）
・予防接種は領収書（原本）や予防接種済証（原本）
よくわかりました。
令和3年分までは利用できますので、ぜひ。